以前、思いつきにより仲間と会社を設立し数年運営してきました。合同会社です。
節約思考が抜けず、設立から何から何までほぼ士業の方の力は借りず自分でやってしまってきました。
本来であれば、会社の成長に時間を割くべきなので1円にもならない運営に自らの貴重な時間を割くなど言語道断なのかもしれません。
ですが、「会社ってこうやって作るんだー」「会社ってこうやってまわすんだー」とわくわくしながら意外と”会社”という普段がっつり触れる機会のないしくみを体験しながら楽しくやってこれました。
さて、今回はそんな会社を退任・退職するにあたって「合同会社変更登記申請」というのをやってみたのでレポします。ペライチを書いて法務局に提出するだけなので多分めっちゃ簡単だろうと思い自分でやりました。
今回は、代表社員が複数名存在する合同会社において1名だけ退職し会社を離れるというケースです。
下記のような感じの流れです！難しいのは上記「2. 申請書の中身を埋める」ってところぐらいでした。
- 「商業・法人登記の申請書様式」＞「合同会社変更登記申請書（word）」をダウンロード
- 合同会社変更登記申請書と必要添付書類の中身を埋める
- 印刷する
- 製本する（割印※を忘れずに！）
- 収入印紙を買って貼る（今回の登録免許税は¥10,000でした）
- 「登記管轄一覧」で提出先の法務局とその住所を調べる
- 法務局に申請書を郵送する
※割印について
今回は会社に残る代表社員ではなく会社を辞める人が申請人となったため、委任状を添付しての申請となりました。この場合は、割印は代表社員の個人の実印ではなく会社実印で大丈夫でした。
合同会社変更登記申請書の書き方
- 商号
会社名を普通に書きます（ex. 合同会社●●●●） - 本店
会社住所を普通に書きます（ex. ●●県●●市●●1-1-1） - 登記の事由
今回は「業務執行社員の退社」とだけ書きました。元々代表社員が複数人いる中で1人だけ辞めることとなるため変更などではなく単に退社だけが事由となります。
ちなみにどう書いたらいいかわからなかったので法務局に電話して「こういうケースなんですけどどう書いたらいいですか？」と聞きました。 - 登記すべき事項
↓のような感じで書きました。
代表社員 ●●●● 令和●年●月●日退任
業務執行社員 ●●●● 令和●年●月●日退任
法務局のサイトでダウンロードできる様式だと「別紙のとおり」と書かれていて、別紙に記載する形式になってるのですがたった2行なので申請書にベタ書きしました。
特に問題ありませんでした。 - 登録免許税
「金１０，０００円」と書きました。
法務局への提出書類いつも数字とカンマが全角になってるのが気になる（様式がそうなってる） - 添付書類
法務局のサイトでダウンロードできる様式だとなんか色々添付しなきゃいけないような感じに書かれているのですが、今回は「総社員の同意書１通」「委任状１通」のみです。
今回は代表社員が複数名いる中で1人辞めるというだけなので、「職務執行者の就任承諾書」等の諸々は不要なのです。
これもよくわからなかったので、法務局に電話して聞きました。わからないことは全部法務局に聞けばクリアになります。
ちなみに、今回は退職するのは自分であり、登記申請も自分がやっています。辞める人が代表社員だったとしても登記する権利はないそうなので委任状が必要になりました。 - 申請人
↓のような感じで書きました。
●●県●●市●●1-1-1
申請人 合同会社●●●●
●●県●●市●●2-2-2
代表社員 ●●●●（会社に残る人）
●●県●●市●●3-3-3
申請代理人 ●●●●（会社を辞める人）
連絡先の電話番号 ●●●-●●●●-●●●●
●●法務局 ●●出張所御中
申請人の欄って書き方地味に迷うんですよね。今回は申請代理人がいるんですがいない場合はもう少しシンプルです。申請書に関し何かしら不備等があった場合はこの申請代理人の電話番号宛に電話してもらえます。
添付書類「総社員の同意書」の書き方
こんな感じで書きました。シンプルです。
当会社の業務執行社員及び代表社員である●●●●は、令和●年●月●日付で、業務執行社員及び代表社員を退任することについて、総社員の同意があったので、ここにこれを証する。
また、これに伴い、定款第●条（業務執行の権利義務）のうち、業務執行社員として記載されている●●●●（会社を辞める人）の項目を削除する。
以上に同意する。
令和●年●月●日
合同会社●●●●
【社員（同意者）】
業務執行社員・代表社員 ●●●●（会社に残る人）
社員 ●●●●（会社を辞める人）
「合同会社変更登記申請書（word）」の中に総社員の同意書の記入例が載っていて、辞める人の持分の出資金はどうするのか的な記述が必要そうなんですが今回は省略しました。
今回辞める人の出資金の持分変更は行わずに一旦退任登記だけを行うという方針だったからです。
なので、登記完了時点では代表社員は退任しているけど出資者としては残り続けていることになっています。この辺り、会社によっては揉めポイントだと思うので慎重に取り決めたいところですね〜。
添付書類「委任状」の書き方
こちらは特に難しいことはなくこんな感じで提出しました。
委 任 状
●●県●●市●●3-3-3
●●●●（会社を辞める人）
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１ 当会社の社員変更登記を申請する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件
令和●年●月●日
●●県●●市●●1-1-1
合同会社●●●●
代表社員 ●●●●（会社に残る人）
申請書郵送後・・・
今回は繁忙期である年末間際に提出しちゃったので、登記完了まで結構時間がかかりました。
法務局に電話した際に「こちらで受理してから●週間はかかっちゃいますね〜」と元々言われていたのですがね。「東京法務局各庁別登記完了予定日」というところで完了日の目安が確認できるので要チェックです。
管轄法務局に電話して「急いでるんです、●日までに完了してないとまずいんです〜」とお願いしたところ期日までに仕上げてくださいました！！神！！！！
終わってみての感想
法務局への申請関連が初めてじゃないなら余裕です。初めてでも法務局にガンガン電話して聞けばいいので余裕です。
時間がない、やる気にもなれない的な感じじゃなければ自分でやってみるのも良いです。手続き代行費を節約したらラーメン何杯も食べられます。
これまでのエントリーでも「法務局なんでも教えてくれる！優しい！」とか書いてきたのですが、今回は全然優しくない担当者に当たってしまって嫌な思いをしました。
こちらが話終わってないのに話を被せてくるし、ものすごい嫌そうな喋り方で早く切りたそうでした。でも聞きたいことが聞けないと困るので怯まず聞ききることができました。
法務局と話すときは気を強く持ち、聞きたいことがクリアでなければならないというのもひとつの学びでした。